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最近、破産について聞かれることが多いので、行政書士事務ではないのですが、少し投稿します。

裁判所では主に民事部に勤務していたのですが、そのうち4年ほどは破産部で働いていました。また、法律事務所でも破産担当の事務でしたので、たくさんの経済的に破綻してしまった法人、個人の事案に、関わってきました。

「どうしたら、破綻しないのか。」
実は単純で、収入より支出が低いと破綻しません。また、借金しなければ、債権者もいません。

「借金が多くて、もう払えそうにもない、どうすればいいのか。」
これは、「早めに弁護士に相談してください。」または、借金を減額して払えそうで、自分でできるだけ手続きをしたい場合は「簡易裁判所に調停申立てをしてください。」

債務整理の交渉は、弁護士しかできません。行政書士がすると弁護士法違反になります。司法書士の先生もできますが、額の制限がありますので、大抵の方は弁護士に相談することになると思います。

借金が多い場合、大きく分けてよっつの手続きがあります。①任意整理、②調停、③個人再生、④破産です。それぞれ、メリットデメリットがあります。究極の救済方法は借金がなくなる「破産手続」ですが、破産手続でいちばん大変（だと私が思っている）のは、その後７年間、この制度が使えないことです。ですので、破産手続をすると決めた途端、「収入の範囲内で絶対生活する」「もう借金はしない」と決意しないといけません。

なんだか暗い話になってしまいましたが、クレジットカードを使っている人だと、案外「支払えない」が頻繁に起こっているかもしれません。支払えなくて、リボ払いにすると、余計に支払えなくなる可能性が高まります。今はクレジットカードの使用残高がすぐにわかるアプリもありますので、支払える額内の使用にするように、気をつけましょう。

私は、ちょっと資格マニアのようなところがあり、保育士、介護職員初任者研修、ITパスポートなど色々な資格をもっているのですが、ファイナンシャルプランナーの資格ももっています(AFPと呼ばれているものです）。

このAFP資格更新のためには、研修を受けることが義務付けられていまして、２年に一回来る更新時期までに、１５単位を取得することが必要です。単位を取る方法は、通信教育を受けたり、研修会に参加したり、いろいろな方法があるのですが、私の場合は、地道にFPジャーナルという会員誌の巻末講座＆末テストを受験して、単位を取得しています。

この巻末講座、強制的にいろいろな分野の勉強をさせられるので（笑）、思わぬ発見があり、とても役に立っています。今回は、区分所有法の改正の話題が載っていて、とても勉強になりました。

今回の改正は、建物及び住人の「二つの老い」に対応するものとのこと。いちばん大きな改正は、「総会」について。定足数や通知内容が変わっているようです。次のサイトに詳しく載っています。

https://www.mansion-info.mlit.go.jp

長い法律事務経験の中で、マンションに関するいろいろな問題を見てきました。管理費滞納、住人（またはその相続人）の行方不明、専有部分の改造等々です。いずれも、早めの対応が大事だと思います。早めに対応しないと、「結局、住民の負担になる」ということで、FPジャーナルにも紹介されていたのだと思います。

当事務所に依頼するか迷っている方もいらっしゃると思いますので、遺言書と遺産分割協議書作成について、当事務所の方針を記載しておきます。

当事務所の基本方針は、「円満相続」です。円満に相続手続ができるように、いくつかアドバイスをさせていただくことがあります。

１．遺言をびっくり箱にしない

遺言書については、できるだけ内容を関係者に話すようにお願いしています。特に、不動産をだれが相続するのか、遺言執行者が誰になるのかについて、相続人にお伝えしてもらうようにお願いしています。
きつい言い方になるかもしれませんが、遺言者の思いを残すことも大事ですが、やはり残された方が、円満に、親族と協力して生き続けていくことが大事だと考えています。残された親族をかきみだすような遺言は避けていただきたいと考えています。

２．遺留分がある方については遺産分割をする

民法上で、一定の法定相続人には遺留分が定められています。遺留分が定められている相続人は、積極的に遺産分割に加わっていただきたいと考えています。
「主に世話をしていたのは〇だから、〇に全部相続してもらって任せる。」
逆に
「〇は、まったく何もしなかったから相続させたくない。」
いろんな思いがあると思います。けれども、遺産も、財産にはあらわれにくい責任も、今後も分担して協力していただきたいと思っています。
遺産分割協議を関係人全員が「自分のこと」として参加するためにも、遺留分のある相続人は、積極的に協議に参加していただきたいです。

２月２０日に王寺町やわらぎ会館で、終活イベントが開催されます。
植田も寸劇等で、参加させていただきます。お近くの方、ぜひお越しください。

【奈良】落語をとおして考えよう！みんなの終活　令和8年2月20日(金) | お知らせ | 公益社団法人 コスモス成年後見サポートセンター

英語学習のために、英語の番組も見なくては、と思い、NetflixのHow To Get Richという番組を見たところ、すっかりはまってしまいました。年末年始は、この手の本をいろいろ読んでみようと思っています。

番組の中でたびたび出てくるのが、Joint Account。これは、共有名義の口座のことで、典型的なのが夫婦の口座。家賃、水道光熱費などの生活費を引き落とせます。日本には無い制度なので、おもしろいですよね。

また、多額のStudent Loanを負っている人が多いのもびっくりします。あるデータによると、平均的な学生ローンの残高は、３万９０７５ドル、一ドル１５５円として約６００万円です。しかも、このローンは破産しても免責されないらしい。だいたい、２０年くらいかかって返していくようです。
（参考）
Average Student Loan Debt [2025]: by Year, Age & More

さて、当事務所は、明日から１月５日までお休みいただきます。
よいお年をお迎えください。

遺言書を記載するときに忘れてはいけないのは、「遺言執行者の指定」です。
当事務所では、できるだけ身近な親族の方になっていただくようにお願いしていますが、私（行政書士）が遺言執行者になっている件もあります。

遺言執行者になったけれど、業務が不安な時に行政書士に依頼できるでしょうか？

結論的には、争いがないなら〇、争いがあれば×となります。

遺言執行者になったけれども、業務自体に不安がある場合、もちろん行政書士に連絡していただいて結構です。相続人に送る文書の作成などは、お手伝いさせていただきます。ただ、遺言内容に反対する方が出てきた場合は、できるだけ早い段階で弁護士に引き継いだ方がよいと考えています。

当事務所では、「争いにならない」遺言書を作成していただけるよう、お手伝いをしています。
究極の終活である遺言書作成をお考えの方は、ぜひご相談ください。